どのような事柄か

家庭内暴力とは、家庭内で起こる、家族に対する暴力的言動や行為の総称です。近年、社会問題となっているのは、幼少児に親が暴力を振るう児童虐待(ぎゃくたい)、配偶者に対して暴力を振るうドメスティックバイオレンス（ＤＶ）、介護を要する高齢者の親に親族介護者が暴力を振るう高齢者虐待です。

児童虐待（被虐待児症候群）は別項に譲り、本項ではそれ以外の虐待について解説します。

虐待の分類

一般に虐待行為は以下のように分類されます。

（1）感情的虐待：非情な言動、罵詈雑言(ばりぞうごん)、家族や友人への侮辱(ぶじょく)、無視、嫌がらせなどによって、精神的に苦痛を与える行為

（2）心理的虐待：本人や家族、友人やペットなどに危害を及ぼすことをほのめかすような脅迫的行為

（3）身体的虐待：殴る、蹴る、つねる、首を絞める、咬む、平手打ちなど、肉体への直接的暴力行為

（4）性的虐待：性的行為を強要したり、辱(はずかし)めたりする行為

（5）経済的虐待：本人の合意なしに、本人の財産や金銭を勝手に使用する、あるいは理由なく制限する行為

（6）介護・養護の放棄・放任：食事、清潔、保温、医療、教育などの必要なケアを行わないこと（ネグレクトとも呼ばれる）

高齢者虐待ではすべての虐待行為がみられますが、ＤＶでは（1）～（5）までが多いとされています。

原因は何か

高齢者虐待では、被害を受けた高齢者の約８割に認知症(にんちしょう)の症状がみられ、介護時間が長い常時介護を必要とする高齢者で虐待発生率が高い傾向があります。認知症や自立度の低さのほか、排泄(はいせつ)介護の困難さなどによる介護負担の重さが、虐待発生の要因と考えられています。

ＤＶでは、虐待行為に至る原因については十分に解明されていませんが、いくつかの危険因子が示されています。米国での調査では、男性配偶者がアルコール依存症や薬物乱用者である場合、また長期の失業状態や不定期の雇用状態にある場合に、ＤＶの発生率はそれぞれ約３倍以上増加すると報告されています。

症状の現れ方

高齢者虐待においては、女性の被虐待者が男性の３倍ほど多く、また高齢になるほど被害が多くなる傾向がみられます。２００７年度の厚生労働省の調査によれば、養護者による虐待の内容は、介護放棄が最も多く（５割）、次に身体的虐待（４割）、心理的虐待（３割）、経済的虐待（１割）と続きます。頭部、顔面、頸部、四肢(しし)に繰り返し外傷を負う場合は、虐待による受傷原因が疑われます。

ＤＶにおける身体的虐待のなかで最も多いのは、頭部、顔面、頸部の外傷で、全体の４割を占めます。そのうち、目のまわりや頭部の打撲血腫(だぼくけっしゅ)といった軽症の外傷が半数以上ですが、頭部顔面骨の骨折、視力喪失、昏睡(こんすい)状態などの重症外傷も含まれます。次に多い外傷は、上下肢の捻挫(ねんざ)や骨折（約３割）で、さらに打撲、挫創(ざそう)、熱傷(ねっしょう)などの皮膚外傷（２割）が続きます。

対応の要点

身体の外傷に対しては、場所や程度に応じて脳神経外科医、一般外科医、整形外科医などが診療します。ＤＶによる健康被害は、身体的だけでなく、精神的な傷害にまで及ぶことがあるため、精神症状があれば精神科医の対応も必要です。

しかし、高齢者虐待やＤＶの根本的解決のためには、身体や精神の健康傷害に対する診療・処置のみならず、福祉や警察に支援を求めることが必要となることもあります。

高齢者虐待に関する法律として、「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」があります。高齢者虐待に対する福祉の窓口は、もっぱら市町村です。

被虐待高齢者の生命・身体に重大な危険が生じるおそれがあるときは、市町村長が担当職員を派遣して高齢者の住所または居所に立ち入り、必要な調査質問を行います。必要に応じて警察署長の援助が要請されます。

ＤＶに関連する法律として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」があります。ＤＶに対する福祉の窓口は、都道府県が設置する婦人相談所、または市町村などが設置する配偶者暴力相談支援センターです。

配偶者からの暴力（配偶者または配偶者であった人からの身体に対する暴力に限る）を受けている人を発見した人は、その旨(むね)を配偶者暴力相談支援センター、または警察官に通報するよう努める義務があります。